全損保第93回定期全国大会
３月11日、全損保は第93回定期全国大会を東京において開催しました。
大会では来賓として国民春闘共闘の黒澤事務局長（全労連事務局長）、全国金融共闘の伴幹事（金融労連中央執行委員）他から挨拶を受けました。
黒澤事務局長は、国民春闘共闘委員会は労働者が賃上げで生活が改善したと実感できる要求を掲げて、納得できない回答にはストライキを構えて交渉する。対話と学び合いをかかげ、労働者が労働者と対話をし、要求を実現させるために一緒にたたかおうと声掛けをしていく。そうしたたたかいを追及していますとあいさつしました。
伴幹事は、多くの金融機関で人材確保のために初任給を中心に若手職員の賃金を大幅に引き上げているが中高年層の賃金は引き上げられず、役職定年制があり55歳で大幅に賃金が引き下げられ、60歳定年以降はさらに引き下げられベテランの職員が新入行員より低賃金となる金融機関の実態を説明。退職後の生活を保障するためには、役職定年制の廃止、定年後の再雇用や定年延長後にも同じ仕事には同じ賃金の実現が必要であり、さらに、春闘で毎年物価上昇を上回る賃上げを勝ち取っていくことが必要だと訴えました。
その後、浦上委員長が議案第１号「2026年春闘方針」を提案しました。
提案では、東日本大震災やその後の大規模災害について、政治や経済が果たす役割の重要性とともに損保の役割の重要性を強調しました。
そのうえで、トランプ大統領のベネズエラへの武力攻撃、アメリカとイスラエルによるイランへの武力攻撃などによって、物価の高止まりと景気後退の懸念、地政学的リスクの高まりによって先行きが混沌とする世界経済について説明しました。
日本については、大企業の内部留保が過去最高を更新するなかで、長期化する物価高が家計を直撃し、４年連続で下がり続ける実質賃金と停滞する個人消費の状況、中小企業の倒産件数が急増するなど国民・労働者の雇用が脅かされ、かつてない将来不安が広がる状況を明らかにしました。
そのうえで、大企業を中心に賃上げの表明が相次いでいることを紹介したうえで、「マスコミ報道に労働組合が惑わされず、春闘での賃上げは労働組合が要求しかちとるものだということを忘れてはいけない」と訴えました。
損保情勢では、「大手３グループの連結純利益合計が過去最高益を更新しているが、ほとんどが政策保有株式の売却益となっている」と指摘。人口減少や自動運転技術の進展による既存市場の縮小、ビジネスモデルの変化やデジタル化、一連の不祥事への対応など「経営は一層のスピードが求められ危機感を強めている」と強調。
そのもとで発表された三井住友海上とあいおいニッセイ同和の合併について説明しました。マーケットシェアを重視した政策の見直しを迫られるなかでも、各社の政策すべてが「収益力の強化」をめざし「合理化・効率化」、労働生産性を追求する動きが強まっていると指摘しました。
こうした政策と消費者不在の姿勢、長年の商慣習などが一連の不祥事を引き起こしたとし、「今後の対応が損保の社会的役割回復につながるのかは不透明であり、産別の労働組合として、職場の声と実態から問題点を主張していかなければならない」と強調しました。
一方で、物価高で賃金水準の引上げに対する職場の期待と要求が例年以上に高まっているアンケート結果を紹介し2026年春闘は、「集まって語り合う」ことの大切さを忘れず、職場の声や思いを土台として「すべての支部・独立分会が賃上げを柱とした要求に固執し、この労働組合に組合員が結集して自らの手で展望をきりひらく春闘にしていこう」と訴えました。
議案審議では、計25名から活発な発言があり、大切にしなければならないのは「人が集まって語り合うこと」を共通項に、大幅な賃上げをかちとる決意や構えが語られました。
審議の最後に執行部を代表して石塚副委員長が討論のまとめをおこないました。石塚副委員長は、保険業法・監督指針改正の結果、多数の代理店が淘汰される可能性を指摘し、消費者に保険を提供する損保の社会的役割が問われているのではないかと問いかけました。また、「お客様のために」と様々な政策を展開しているが、本当にお客様のためになっているのかという疑問に対して「国民消費者のための損保産業を掲げる労働組合として『保険難民』をもたらすような動きを注視して主張するべきではないか」と述べました。さらに経営が効率化だけを求めてくることに対しては「生身の人間が業務を推進して行くことを踏まえた時に本当にお客様サービスつながるのかという観点が必要」と提起しました。
2026年春闘方針は全員一致で確立されました。
審議終了後、役員報奨をおこなった後、禹書記長の閉会挨拶・団結ガンバローで全国大会を締めくくりました。（全損保ホームページＴＯＰ ＮＥＷＳ参照）